FX法人口座の作り方とレバレッジ比較【2022年版】

以前は国内FXでも法人口座ならレバレッジ最大400倍などで取引可能でしたが、ついに2017年からは法人にもレバレッジ規制が入りました。

この記事では、FX法人口座のレバレッジ、メリット・デメリット、口座開設に必要なもの、審査の重要点などFX法人口座に関する全てをお伝えします。

私は実際に「FX法人口座の開設」と「FX法人口座開設の申請却下」の経験があるので参考になると思います。

FX法人口座の特徴

FXには、「個人口座」と「法人口座」の2種類があります。

トレーダーによってはFX取引のためだけに、わざわざ法人を設立し、法人口座を開設（FX法人化）する人もいるのですが、どのようなメリットがあるのでしょうか？（個人口座で、個人事業主としてFX取引を行う人もいますが、レアケースなので割愛します。）

法人口座の大きなメリットは、何と言っても「個人口座よりも高いレバレッジで取引が可能」という点です！

現在は、個人口座・法人口座ともに、あまりにも過度な投機とならないように、レバレッジが規制されているのですが、それでも法人口座は個人口座のレバレッジ最大25倍以上で取引が可能です。

ただし、デメリットも当然あるので併せて解説します。

まず、20社以上の国内FX業者の法人口座のレバレッジを、いくつかの通貨ペアごとに比較してみました。

 

国内FX業社のFX法人口座レバレッジ比較

※2017年7月第2週時点（小数点以下切り下げ）

現在、法人口座のレバレッジは1週間毎に更新され、先々週の金曜（一部のFX業者は土曜）に計算したものを、月曜（一部のFX業者は火曜）から1週間適用することになっています。これは、次の週に適用されるレバレッジの周知期間が1週間設けられていることになります。

出典：金融先物取引業協会

 

FX業者毎のロスカットルール、追証制度を比較

また、レバレッジの他に、以下のように「ロスカットルール」「追加証拠金制度」もFX業者によって異なります。

この理由については、次の「法人口座のレバレッジ規制とは？」で詳しく解説します。

 

FX法人口座のレバレッジ規制とは？

金融庁により平成21年8月に、「顧客保護」「FX業者のリスク管理」「過剰な投機防止」の観点から、FX個人口座に対して、レバレッジが最大25倍に規制されました。

しかし、法人口座は規制対象外だったため、平成27年1月に起きたスイスフランショックによって、一部の法人顧客に証拠金以上の損失が生じてしまった結果、多額の未収金を抱えることになったFX会社が発生しました。

そのため、ついに平成29年2月27日よりFX法人口座に対してもレバレッジ規制が施行されました。変更点は簡単に説明すると以下の2点です。

「レバレッジ（証拠金率）」に関しては、毎週過去の値動きから証拠金率を計算していては大変です。多くのFX業者では、「金融先物取引業協会（金先協会）」が「NEX Data Services Ltd」の提供している過去データをもとに、基準となるレバレッジを算出・公開しているので、そのレバレッジをそのまま流用しています。

上記の金先協会の基準値は、超えてはならない最低ラインなので、FX業者によっては自ら25倍や33倍など独自のルールを決めて、「規制に対応＋リスクを回避」をしたところもあります。

FX業者の中には、他社と完全に同一のレバレッジだったり、個人口座と同じ最大25倍だったり、他社と比べ極端に低いレバレッジの通貨ペアが一部あったりするのはこのためです。

また、「追加証拠金制度（不足額の預託）」に関しては、もともとロスカット値が100%だったFX業者は、顧客に証拠金以上の損失は発生する可能性は低いので、追加証拠金制度を新設することなく現行ルールのままで対応できました。

しかし、もともとロスカット値が50%や70%だったFX業者は、ロスカット値を100％に引上げるか、ロスカット値はそのままで、追加証拠金制度を新設することで、顧客が不足額を速やかに預託できるように対応したFX業者もあります。

FX業者によって「レバレッジ」「ロスカットルール」「追加証拠金制度」が異なるのは以上の理由からなんですね。

 

FX法人口座のメリット・デメリット

法人口座のメリット・デメリットの前に、「法人口座に適した人・適さない人」をまとめます。

法人口座に適した人

法人口座に適さない人

まず、個人口座の取引は法人口座に引き継ぎできません。法人口座は高いレバレッジで取引ができる半面、個人口座取引では不要だったさまざまなコスト・知識・手間もかかります。

また、税金の面で大きな違いがあり、個人口座であれば「所得税＋住民税」、法人口座であれば「各種法人税＋社長の役員報酬の所得税・住民税」が課税され、当然税率も異なります。

※法人は、東京23区内に事務所を所有する、資本金1,000万円以下、従業員50人以下、軽減税率が適用される条件の普通法人かつ中小法人とします。税率は、H28/4/1以降H30/3/31以前の開始事業年度の場合です。

FXの年間利益が800万円以上の場合は、法人口座の方が良いと言われることもあるのですが、それは一概に言えません。

「FXの損益」「FX以外の事業所得の有無」「役員報酬（手取り）の金額設定」「FXにかかる経費の金額」「投資方法」などが大きく影響するため場合によっては個人口座の方が良い場合もあります。

FX法人化をする場合は、これから解説する法人口座のメリット・デメリットを参考に、税理士や行政書士と相談の上、法人化する必要があるのかよく考えてみましょう！

FX法人口座のメリット

法人口座では、個人口座よりも高いレバレッジで取引ができる事に加え、他にも以下のようなメリットがあります。

専業トレーダーは法人化によって社会的信用を得られる

専業トレーダーの場合は、法人化によって会社経営者としての社会的信用を得ることができます。

損失を最長9年間繰り越しできる

FXでの損失は、個人口座の場合は3年間しか繰り越しできませんが、法人口座の場合は9年間繰り越して控除を受けることができます。

法人事業と損益通算できる

損益通算は、個人口座の場合は先物やオプション取引など一部の金融商品でしかできませんが、法人口座の場合は、その法人事業における全ての損益と通算することができます。

FX以外の法人事業で利益をあげていて、FXで多くの損失を出した場合、通算することで納める税金を少なくすることができます。

FX関係の支出を必要経費として計上できる

FXはあまり経費はかかりませんが、法人口座の場合は、取引手数料・家賃・電気代・パソコン代などを経費として計上することが可能です。

個人口座の場合は、明確な基準が決まっていないため税務署や担当者の判断となり、計上できる経費の種類も法人口座よりかなり限られます。

また、外付けの取引手数料は経費となりますが、スプレッドは既に損益に反映されているため経費になりません。

FX法人口座のデメリット

FX法人口座は、申込書類や提出書類が多いなど個人口座よりも開設は大変です。また、他にも以下のようなデメリットもあるので十分注意して下さい。

利益を自由に使いづらい

まず、個人であれば、個人口座の資金は自由に引き出して使えますが、法人を設立した場合は、あらかじめ決めた役員報酬として毎月受け取るか、立替経費などで受け取ることになるため、法人口座の資金をFX以外の目的に自由に使いづらくなります。

また、役員報酬の金額を変える場合も、とても続きに手間がかかります。

税率が高く複雑

個人口座の場合は、FXの利益（その他、給与所得以外の収入も含め）が年間で20万円以下であれば非課税、超えた場合でも税率は低く「一律20.315%（所得税＋復興特別所得税＋住民税）」と明快です。

しかし、法人化した場合は、「法人の事業所得」と「社長個人の役員報酬（給与所得）」を別々に納税する必要があるため、単純に納めるべき税の種類が増えます。

税率は、個人の場合は所得税が一律15.315%ですが、法人の場合の法人税は、軽減税率が適用される法人で800万円以下の利益には19%（平成29年3月31日までに開始する事業年度は15％）、法人住民税は赤字でも最低70,000円かかりますし、法人事業税も課せられます。

社長個人の役員報酬は、定期同額（毎月同額の支給）にしておくことで、損金算入（法人税を減らすこと）が可能ですが、役員報酬は社長個人に所得税（累進課税の税率）、住民税（地方ごとに定められた）がかかるので別途納税する必要があります。

さらに、法人設立時の諸費用や維持費、税理士や行政書士にかかる費用など多くのコストがかかります。

含み益も課税される

個人口座の場合は、決済したポジションのみが課税対象となるFX業者が多いのですが、法人口座の場合は、未決済損益（含み益、含み損）も損益として計上する必要があるため、含み益も課税対象となります。逆に含み損は控除対象にできます。

そのため、未決済の大きな金利収入（スワップポイント）があるポジションも、保有しているだけでも課税されてしまいます。

税務署の対応が厳しくなる

法人口座の場合、利益が上がっている場合は、定期的に行われる税務調査も厳しくなる傾向があります。

さらに、自己資金の運用を目的とした法人設立についても、「租税回避」とみなされてしまう可能性があるのでご注意下さい。

口座開設のハードルが高い

法人口座の開設は個人口座開設よりもハードルが高くなります。

すでに何年にも渡って法人を経営されている経営者であれば問題なく開設できるのかもしれませんが、経営歴が短い（法人設立から浅い）、もしくはこれから法人を立ち上げようとしている人は少し注意が必要です。

 

FX法人口座の開設に必要なもの

法人格

法人口座の開設には、法人格が必要です。

法人は株式会社がベストであると思います。株式会社は合同会社（株式会社よりも安く設立できます）などよりも社会的信頼度が高いからです。

これから法人を設立しようと思われる方は、株式会社にした方が口座開設にあたって有利になることはなくとも、マイナスポイントにはならないはずです。

株式会社の設立費用は20万円程度（登録免許税15万円、定款認証手数料5万円）ですから、必要経費と割り切ることが大切です。

また、将来において銀行などから融資を受ける際にも株式会社であることが有利であることからも、株式会社を選択して間違いはありません。

FXが主たる業務になるような定款

定款とは、会社がどういった活動をするのか等が示されたものです。法務局に登記されている事項です。

この定款には会社の名前や住所などの他に、「どんなビジネスをしているのか？」を明らかにする項目があります。

この定款にFXなどの金融商品取引がなくてはなりません。

私の会社の場合は、主たる業務の項目にFX用として、①外国為替取引、オプション取引、その他の関連する商品取引業務を記載しています。

さらに主たる業務を包括的にカバーするような、②上記各号に付帯関連する一切の事業、と記しています。

この定款記載事項がFX法人口座を開設するにあたっての最低条件であると考えます。

しかし、FX法人口座開設のために法人を設立する場合は注意が必要です。

法人はあくまでも事業の柱があってこそで、それに加えてFXなどの金融商品取引の事業があることが望ましいです。

事業の柱とは、例えば、雑貨の輸出入など何でもいいですが、とにかくちゃんとした事業の柱を持ちましょうということです。

これはFX会社もチェックしている項目です。

個人がレバレッジをかけた取引をしたいためだけに法人を立ち上げた、となってしまってはいけません。

事業年数もしくは資本金額

事業年数は設立1年目、資本金額は100万円程度でも、FX法人口座の開設は可能です。

私の会社は設立1年目に口座開設の申込をしました。そして、私の会社は資本金額が100万円ですので、かなり小さな株式会社です。それでもFX法人口座の開設ができました。

ただし、私は２社に口座開設の申し込みをして、１社は口座開設ができ、あと１社は申請却下されました。

これからそのことについて触れていきます。

 

実際に申請却下されたFX会社

まず、申請したのはSBI FXトレードです。

当時、SBI FXトレードの個人口座は持っていませんでした。

結論からいうと、SBI FXトレードには口座を開設することができませんでした。

申請の却下は次のようなメールで伝えられ、その理由は教えてもらうことができません。

「お客様は、弊社審査基準を満たしておりませんでしたので、残念ながら、今回は口座開設を見合わせていただくことになりました。（中略）なお、誠に勝手ながら審査結果の事由は開示しておりませんので、ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。」

 

実際に口座開設できたFX会社

次に、私が申込んだのは「JFX」です。ここも当時は、個人口座の開設をしていませんでした。

JFXは、他のFX会社には無い法人口座限定のキャンペーンを行なっていることから、法人にも力を入れている業者と言えるでしょう。

JFXに申請をしてから、1週間ほどでFX法人口座の開設が完了しました。

電話による確認などは無く、開設できた理由も明記はされていません。

法人設立1年目、資本金100万円でも開設できたため、審査は比較的甘いと考えていいでしょう。FX会社としての総合力も高いため、最初の法人口座としておすすめです。

 

FX法人口座開設に重要なこと

FX法人口座を開設できるかできないかの差は、①資本金の額、②会社の事業年数によるものと思っていいでしょう。

SBI FXトレードで審査落ちした原因ですが、私の場合、資本金の額が100万円と少ないので、そんな会社が設立1年目にFXをする資金があるのかと疑問に思われた可能性があります。

SBI FXトレードでは、そのような顧客は口座開設できないようになっているのかもしれません。

しかし、「JFX」では設立1年目でかつ資本金100万円の株式会社でも口座開設ができました。

これらの経験から、少額資本金かつ、設立1年目の法人はFX法人口座を開設できる業者が限られているということが言えるでしょう。

個人口座よりも開設のハードルが高く、開設拒否をされることもあると思いますが、諦めずに申請することが大切です。