サラリーマンが副業でFXをやって会社にばれない?

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今の時代、副業をしていることはそれほど珍しいことではなくなりましたね。

しかし、会社の就業規則や雇用契約書をみると「副業禁止」の文字が!

ご安心ください。

サラリーマンが副業でFXをしたとしても、会社に知られないようにすることはできます。

実はそのためのポイントは、「FXの利益にかかる住民税をどのようにして支払うか」それだけなんです!

給与とFX利益は収入の扱いが違う

では、まず収入(所得)にかかる税金についてお話します。

所得にかかる税金は「収得税」という分類で、所得税と住民税の2種類がありそれぞれ別で計算するように決まっています。

また、現在の所得税には復興特別所得税というものも含まれており、自動的に2.1%の税率が加算されて納付します。

■会社の給与の場合

所得税は、その月の分はすぐに天引き(源泉徴収)されます。

住民税は、前年の所得分が毎月の給与から分割で天引き(源泉徴収)されます。

■FXの場合

そしてFXでの利益にも、所得税と住民税がかかります。

しかし、FXの利益にかかるこの税金は、FX会社が自動的に天引きはせず、取引所取引と店頭取引ともに、自分で確定申告をして、自分で納めなければいけません(申告分離課税)

納税方法は金融商品によってさまざまで、中には証券会社が天引きしてくれる便利なものもあります。(源泉分離課税)

せんせえ
給料は税金が自動で天引きされる。FXは税金を自分で収めないといけない。

FXの申告分離課税という方式は、簡単にいうと「自分で確定申告して税金を納めてもらいますが、給与などその他所得とは別にして税金を計算してあげますよ」という制度です。

例えば、給与所得が年間1000万円、FXでの雑所得が年間50万円だったとします。

もし、分離課税ではなく総合課税という別の方式であれば、給与所得にかかる税率(年間900万円以上1800万円以下は33%)でFXの雑所得も計算されてしまいます。

しかし分離課税という方式でしたら給与所得にかかる税率33%、FXの場合は固定で一律20.315%での計算になるのです。

給与所得は累進課税なので金額によって税率が変わりますが、FXの利益は50万円であろうが、500万円であろうが税率は変わらないんですね。

上記のようにFXの場合は、確定申告で利益分の所得税の申告と納付、住民税の申告をします。

ただし勤務先が1ヶ所のみで、給与が2000万円以下、給与以外の収入が20万円を超える場合です。

実は、給与以外の収入が20万円以下の場合は、確定申告の義務がありません。

ということは所得税を計算する必要も納付する必要もないのです。

しかしそれはあくまで所得税のみ。住民税はかかります。

この場合、住民税だけの申告を市区町村にしなければならないのですが、申告方法は市区町村によってさまざまですのでご注意ください。

FXの税金については以下の記事でより詳しくまとめています。

【2017】FXの税金がよくわかるまとめ(いくらから申告、経費、税率など)

FXを始めてみたはいいものの、税金っていくらからかかるの?、税率何パーセントなの?、経費は?などいろいろわからないことだらけですよね。 今回は、FXの税金についてまったく知らない人でもわかるようにまと ...

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FXで利益が出た場合の税金納付方法

せんせえ
FXの税金をどうやって納めるかで、会社にバレるかどうかが決まるよ。

確定申告では、自分で所得税を計算して確定申告書を提出し、FXにかかる所得税を支払います

「住民税の計算と支払は?」と疑問に思う人もいらっしゃると思います。

住民税はあなたが提出した確定申告書をもとに、市区町村が収めるべき金額を計算します。

そのため、確定申告をしてもすぐに支払はできません。支払はその年6月の忘れた頃にやってきます。

住民税の支払方法は2種類あり、自分で支払うか(普通徴収)、会社の給与にかかる住民税と合算して支払うか(特別徴収)を選ぶことができます。

普通徴収であればその年6月に納付書が自宅に届きます。

特別徴収はその年6月から、会社の給与から天引きされる住民税に加算されて納付します(前年の給与所得にかかった住民税+前年のFXにかかった住民税)

そのためサラリーマンが確定申告書の住民税納付方法を特別徴収にしてしまうと、次に該当する人は会社が住民税の金額をチェックした場合、副収入の存在に気づかれてしまいます

  • 前年からFXを始めて利益を上げ、今年6月から住民税の金額が変わる人
  • 勤続年数が長く、毎年住民税の金額が大きく変わる人

ただし、あくまで「何かしらの副収入」とまでしか分かりませんので、上手く誤魔化すことは可能です。

なお前述したように、「勤務先が1ヶ所のみで、給与が2000万円以下、給与以外の収入が20万円以下の場合」は所得税の確定申告の義務はありませんが、市区町村で住民税だけ申告する必要があります。

その際の用紙にも、納付方法を選択する箇所があるので、必ず「普通徴収」を選ぶようにしましょう

はじネコ
確定申告時に、住民税を普通徴収にすればいいんですね。

FX会社に提出したマイナンバーから勤務先にばれない?

法改正によって、現在はマイナンバーをFX会社にも告知しなければならなくなりました。

すぐにでもFX会社にマイナンバーを告知する必要があるのは、2016年1月1日以降に口座開設した人です。それ以前の口座開設の場合は、猶予が設けられておりFX会社が定める期日までに告知する必要があります。

また、勤務先の会社にも、すでにマイナンバーを告知している人が多いと思います。

そうなってくると、マイナンバーを通じて勤務先の会社にFXに関わる情報が漏れてしまわないのでしょうか?

そのようなことはありません。

マイナンバーと個人情報を紐付けし、情報を入手できるのは、国の行政機関や地方公共団体のみです。それ以外の企業・団体は「マイナンバーというラベル」を個人情報につけることしかできないのです。

はじネコ
マイナンバーで会社にバレることは無いんですね。

FX会社は、顧客にマイナンバーを告知させますが、利用目的は税務署に提出する支払調書等に記載することだけです。

勤務先の会社は従業員にマイナンバーを告知させますが、利用目的は源泉徴収票、年金、医療保険、雇用保険等の各種届出事務に利用するだけです。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーが記録された個人情報ファイルを他人に提供したりすると、処罰の対象にもなってしまいます。

勤務先が副業禁止だけどFXでクビになることない?

勤務先によっては、副業を禁止している会社もあるかと思います。

しかし、はたしてFXは副業に該当して、会社にバレたらクビになってしまうのでしょうか?

一般的に、業務中に売買したり為替レートのチェックなどをして本業がおろそかにならない限り、FXをすること自体は問題ありません。

もしそれが原因で解雇されても、会社側が裁判で敗訴になる確率がとても高いです。

まず、所得税の納税に使われる「給与所得及び退職所得以外の所得」と、会社の就業規則で使われる「副業」という言葉を混同して考えてしまいがちなので、それぞれ分けて考えてみましょう。

「給与所得及び退職所得以外の所得」とは

所得税は10種類に分類されて課税されています。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

このうち1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

FXは雑所得の特例として「先物取引に係る雑所得等」として明確に分類されており、納税する必要があります。

そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得」のことを「副業」としてとらえてしまうと、銀行の利子や、マンションの売却まで副業となり、会社の就業規則で禁止されてしまいます。

「副業」とは

就業規則で副業が禁止されている場合の「副業」とは、一般的にその会社以外の給与所得のことを指します。

では、なぜ禁止しているのでしょうか?

会社が副業を禁止する理由
  • 疲労等により本業に影響が出るため
  • 本業と副業が競業関係(同業)の場合、取引先や顧客情報が利用できてしまうため
  • 副業の内容が会社の信用を失墜させる可能性があるため(ネズミ講や、反社会的勢力と関わるもの)等

このような不利益を被る可能性があるので、当然会社として就業規則で禁止したい気持ちも分からないこともありません。

法律上、処罰されるのか?

労働基準法でも、会社が就業規則で社員の副業を禁止することは許されていません。

また、日本国憲法でも「職業選択の自由」が保障されていますから、兼業は個人の自由です。

あとは会社との個別労働契約や、話し合い次第となります。

なぜなら、もし会社の業績が悪く、本人の本業の成績も良くないが、FXだけはかなりの利益をあげていた場合、それを知った会社はもっと本業に力を入れて欲しいと思うはずですし、本人も居心地が悪くなるからです。

やはり、なるべくFXをしていることは、会社に分からないようにしたいところです。

はじネコ
副業の自由は法律で保証されてるんだね。

確定申告で注意する点と、会社に知られないようにする方法

税金に関わる法律は頻繁に変わります。

特に平成28年度分の確定申告からは、確定申告書にマイナンバーの記載が必要になるなど、大きな変化がありました。

しかし、FXに関わる税金に関しては昨年と同じなので、法改正によって会社に知られてしまうことはありませんのでご安心ください。

では、平成28年度分の確定申告で注意する点と、会社に知られないようにする方法を、まとめます。

確定申告のために用意する書類

平成28年度分からマイナンバー(個人番号)が必要になります。

また必要書類は利益が出たときと、損失が出たときで変わります。

■FXで利益が出たとき

  • 確定申告書B(第一表、第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書

■FXで損失が出たとき

  • 確定申告書B(第一表、第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

■添付書類

  • 源泉徴収票
  • 年間取引報告書
  • 本人確認書類のコピー

源泉徴収票は会社から、年間取引報告書はFX会社より入手しましょう。

本人確認書類はマイナンバーカードを発行していれば、それ1枚のみ。

運転免許証や保険証の場合は、合わせて通知カードのコピーを提出する必要があります。

確定申告書の記載方法

確定申告書の様式は、確定申告書Aと確定申告書Bと2種類ありますが、ここでは所得の種類にかかわらず個人事業主でも利用できる確定申告書Bでお話します。

まず肝心なのは、確定申告書Bの第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の中の「給与・公的年金等に関わる所得以外の所得に関わる住民税の徴収方法の選択」です。

まるで呪文のようですが、FXにかかる住民税の納付方法のことです。

  • 給与から差引き
  • 自分で納付

この部分の「給与から差引き(源泉徴収)」を選択してしまうと、会社の給与以外に副収入があることが、会社に知られてしまう可能性があります。

必ず「自分で納付(普通徴収)」を選びましょう。

FXにかかる所得税は、確定申告自体が「自分でちゃんと納付します!」という行為なので、選ぶ箇所はそもそもありません。

次に、マイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーカードまたは通知カードに記載の番号を、確定申告書B第一表の「氏名」の上にある、「個人番号」という箇所に記入しましょう。

重要ポイントは「住民税を普通徴収」

ざっと説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

マイナンバー制度の導入など法改正は頻繁に行われますが、「サラリーマンが副業でFXをしても会社にバレない方法」は以前と変わっておらず、「住民税を普通徴収にする」だけだとお分かりいただけたかと思います。

せっかく与えられた資産運用という選択肢を有効に使って、人生をより良いものにしましょう!

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