【2018】FXの税金まとめ!確定申告いくらから、経費、税率など

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FXを始めてみたはいいものの、税金っていくらからかかるの?、税率何パーセントなの?、経費は?などいろいろわからないことだらけですよね。

この記事では、FXの税金についてまったく知らない人でもわかるように解説します。

最初に、FXの税金について大ざっぱにまとめると次のようになります。

  • FXの税率は20.315%
  • いくらから確定申告が必要かは職業によって異なる
  • FXの利益はCFDや先物取引と損益通算できる
  • FXの損失は3年間繰り越せる
  • FXに使用したものは割合によって経費に入れてよい
  • 年間利益38万円以上で扶養控除・配偶者控除から外れるので注意
  • 年間利益130万円以上で社会保険から外れるので注意

年間利益いくらから確定申告が必要?

はじネコ
年間で+10万円とかでも税金かかるんですか?
せんせえ
それくらいだとかからないよ。詳しく見てみよう。

FXで利益がでても、全員が税金を納めるわけではありません。給与所得があるかないか、FXで得た利益がいくらか、によって変わってきます。

損益については、FX会社からの「年間損益報告書」(FX会社によって呼び方が異なります)を確認しましょう。

まず、課税対象および確定申告が必要になるのは次の方です。

(1)給与所得がある方

→ FXでの利益が年間20万円を超えた方

(2)自営業の方、給与所得がない方、年金生活の方

→ FXでの利益が年間38万円を超えた方

せんせえ
給与所得とは、文字通り給料として貰ってるってことだから、サラリーマンやアルバイト、パートなどが対象になるよ。

確定申告が必要な人・必要ない人

課税対象の方について、給与所得があってFXでの利益が年間20万円を超えた方、給与所得がない方(自営業の方も含む)・年金生活の方でFXでの利益が年間38万円を超えた方が課税の対象になると説明しましたが、パターン別にもう少し詳しくみていきましょう。

(1)給与所得がある方の場合

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給与所得が2000万円以下で、FX収入を含む雑所得が20万円以上ある

→ 確定申告して納税する必要があります。

※給与所得が2000万以上の方はFXをやっていてもいなくても確定申告が必要です。

サラリーマンでFXなどの副業収入が会社にバレたくない場合は、確定申告時に住民税の支払いを「自分で納付(普通徴収)」にする必要があります。

参考記事FXは会社にバレる?副業サラリーマンが会社にバレないただ1つの方法

(2)給与所得がない方(自営業、フリーランスの方)

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(FX収入とは関係なく)38万円を超える所得がある

→ 確定申告して納税する必要があります。

※FXを専業でやっている場合は、雑収入ではなく事業収入とみなされることがあるため、管轄税務署に確認してください。

(3)主婦・学生

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FX収入も含めて38万円を超える所得がある

→ 確定申告して納税する必要があります。

(4)年金生活者

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公的年金等の収入が400万円以下で、FX収入を含む所得が20万円を超える場合

→ 確定申告して納税する必要があります。

※公的年金等の収入が400万円以上の方はFXをやっていてもいなくても確定申告が必要です。

 

配偶者控除・扶養控除・社会保険から外れる金額

主婦のFX収入と課税、社会保険

主婦のFX収入と課税、社会保険について簡単に説明します。

配偶者控除は「38万円の壁」

主婦がFXで稼いだ場合、FX収入が38万円を超えると配偶者控除の対象から外れます

ここで言うFX収入とは、FXの年間利益から取引にかかった必要経費を引いた金額のことです。

「主婦の103万円の壁」はパートやアルバイトなどの給与所得の場合に言われることで、FX収入の場合は「38万円の壁」と覚えておきましょう。

パートやアルバイトなどの給与所得に加えてFX収入がある方については、主婦本人の収入や扶養者(夫)の収入によって、異なってきますのでご注意ください。

配偶者控除
2 控除対象配偶者となる人の範囲
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

参考:国税庁HP「配偶者控除」

扶養控除
2 扶養親族の対象となる人の範囲
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

参考:国税庁HP「扶養控除」

主婦のFX収入と社会保険

社会保険については、給与所得とFX収入を合わせた収入が130万円を超えると自分で支払うことになります。

社会保険から外れてしまった場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、年間で20〜30万円程度の負担が発生します。

※国民健康保険料は各自治体やご自身の所得によって異なります。

社会保険については、収入の額だけではなく、勤務日数その他の働き方によって変わってきますのでご注意ください。

学生のFX収入と課税、社会保険

学生の場合も主婦とほぼ同じです。FX収入が38万円を超えた時点で扶養控除の対象から外れます。

給与所得については主婦の「103万円の壁」にあたるのが「130万円の壁」です。

FX収入が10万円を超えると勤労学生控除(控除額27万円)が受けられず、主婦と同じ「103万円の壁」で扶養控除の対象から外れます。アルバイトをしている場合は気をつけましょう。

社会保険についても主婦と同様、給与所得とFX収入を合わせた収入が、130万円を超えると自分で支払うことになります。

勤労学生控除
2 勤労学生控除の対象となる人の範囲
(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

参考:国税庁HP「勤労学生控除」

(参照)国税庁ホームページ 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

 

FXの税率は20.315パーセント

国内FX業社は申告分離課税

FXで利益があがると、一律20.315%を所得税として納める必要があり、その内訳は以下の通りです。

  • 所得税15%
  • 住民税5%
  • 復興特別所得税0.315%

※復興特別所得税は平成25年から平成49年まで、期間限定の税金です。

原則として、その年分の基準所得税額の2.1%を納めるので所得税15%に0.021をかけて0.315%が復興特別所得税となります。

ただし、FXでの利益は、他の金融商品と損益通算することによって課税対象になる場合とならない場合があります。それについては後ほど説明します。

(参照)国税庁ホームページ No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

海外FX業者は総合課税

ちなみに海外FX業者の場合は総合課税となり、利益が出た金額に対して最大55%(所得税45%+住民税10%)まで税金がかかります。

利益額によって税率が変わってきますので、詳しくは次の参照先をご覧ください。

(参照)国税庁ホームページ No.2260 所得税の税率

 

課税対象は「為替差益」と「スワップポイント」の確定利益

課税対象になるのは「為替差益」と「スワップポイント」ですでに決済されている確定利益です。

まだ決済していない含み益は対象外です。ただしFX会社によっては対象外とならないところもあるため、必ず確認するようにしましょう。

はじネコ
うまく決済のタイミングを新年に持ち越せば、その利益分は新年に持ち越せるってことですか?
せんせえ
そういうことになるね。

キャッシュバックのキャンペーンに税金はかからない

FXの新規口座開設時にキャッシュバックが貰えるキャンペーンを行なっている業者も多いです。

それらのキャッシュバックは「一時所得」という扱いになります。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

参考:国税庁HP「一時所得

一時所得は次のように計算されます。要するに、「一時所得は最低でも50万円以上の収入が無いと税金がかからない」ということになります。

一時所得の金額=
総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)

 

FXでできる節税・税金対策は4つ

FXでできる節税方法は次の4つです。

  • 他の金融商品と「損益通算」する
  • 過去3年間の損失を「損益繰越」して合算する
  • 必要経費を計上する
  • 法人化する

「損益通算」「損益繰越」「経費計上」は誰でもすぐにできますし、デメリットが無いのでやった方がお得です。

しかし、「法人化」はメリット・デメリットどちらも発生しますので、本当に法人化した方がいいのかをよく考える必要があります。

これらを順番に見ていきましょう。

 

損失が出たら通算や繰越して節税に活かす

FXで一定の利益があがれば税金を納めることになりますが、1年を通して利益よりも損失が多かった場合は「損益通算」や「損失の繰り越し」を通して節税に役立てましょう。

ただし「海外FX業者」の場合は、損益通算、損失の繰り越しとも適用外です。ご注意ください。

せんせえ
海外FX業者はそもそも税率が違うので、確定利益が多いほど国内FX業者で取引した方が得になるよ。

損益通算

はじネコ
バイナリーオプションで+15万円、FXで-100万円なんですが、一緒にしていいんですか?
せんせえ
いいんです!FXやCFD、先物取引などは損益を合算できるよ。

FX以外の金融商品との間で損益を通算できる制度です。ただし損益通算できる金融商品とできない金融商品がありますのでご注意ください。

損益通算
できるもの
店頭FX
取引所FX(くりっく365)
くりっく株365
商品先物取引
株価指数先物(日経225先物、TOPIX先物など)
CFD
オプション取引の損益(バイナリーオプションも含む)
上場カバードワラントの損益
損益通算
できないもの
株式取引
投資信託
※ETF、J-REIT(不動産投資信託)なども含む)

(参照)国税庁ホームページNo.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

例えば・・・

例1)FXで100万円の利益、商品先物取引で50万の損失

→ 100万円 – 50万円 = 50万円の利益として申告

例2)FXで1000万円の損失、株式取引で2000万円の利益

→ 通算できないので1000万円の損失。株式取引の2000万円の利益に対して20.315%課税されます。この場合、FXの損失については、後で述べる【損失の繰り越し】ができます。

損益繰越

はじネコ
あああ…、今年は100万円のマイナスで確定だ…。
せんせえ
大丈夫。そのマイナスは3年間繰り越せるよ。

FXで損失が出た場合、最大3年間は繰り越すことができます。

ただし繰り越しを受けるためには、損失が発生した年に必ず確定申告を行っている必要があります。損失があった年には、忘れずに確定申告をしましょう。

損益繰越の例をあげます。

例1) 1年目-100万円
2年目 +60万円
2年目の申告額は、-40万円
例2) 1年目 -50万円
2年目 -100万円
3年目 +30万円
3年目の申告額は、-120万円

さて、損益通算や損失通算を踏まえた上で、昨年(確定申告を行う年度)の1月1日から12月31日までの利益はいくらになったでしょうか。

(参照)国税庁ホームページNo.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 

必要経費として確定申告で計上できるもの

課税対象になった方は確定申告をしなければなりませんが、その前に必ず経費をチェックしてみましょう。

確定申告の際、FXで得た利益から経費を差し引くことができ、その結果、課税対象にならなくなる場合もあるからです。

また課税対象になった場合も節税の対策として大切なところです。

確定申告で申告できる経費や、受けられる控除についてみていきましょう。

一般に、FXの必要経費として確定申告で計上できるものとしては、以下のようなものがあげられます。

  • FX会社に支払った取引手数料
  • セミナー参加費用
  • セミナー、イベントなどに参加したときの交通費
  • 文房具代
  • 書籍購入代、新聞購読費用(電子版、有料メルマガ、有料ブログなども忘れずに)
  • パソコン購入費用(10万円以上なら減価償却費、10万円以下なら消耗品)
  • 家賃
  • 光熱費
  • 電話回線代
  • プロバイダー費用
  • スマホ(スマートフォン)代
はじネコ
結構いろいろありますね。
せんせえ
なんでもかんでも経費に入れればいいって訳じゃないけど、FXをする上で必要であれば申告してみた方がいいよ。

経費として申告して認められるには、「その経費が確かにFXを行うために必要だった」と説明できなければなりません。逆にそれがきちんと説明できれば、経費として認められる可能性が高くなります。

パソコン購入費用、電話回線代、プロバイダー費用については、それらが「FX専用」であることを証明できれば経費として認められるようです。つまりFX取引専用の部屋を作り、そこにFX取引用の回線を引いてパソコンにつないでいる、という状態がそれにあたります。

そうではなく、個人で娯楽など含めて普通に使用しているパソコンをFX取引に使っている場合は「按分(あんぶん)」という方法で、一部を経費として申請します。

経費の按分(あんぶん)とは

はじネコ
スマホ代とかも経費にしていいんですか?
せんせえ
いいけど、スマホ利用の何割くらいがFXなのかが重要になってくるね。

「按分」とは事業(この場合FX)と個人使用の割合を決め、事業に使われている割合のみ経費として申告するものです。

例えば9万円のパソコンを購入した場合を考えてみます。

全10割のうち7割をFXに、3割をその他個人使用とすると、

9万円×0.7=6万3千円がFXに使う経費であり、
9万円×0.3=2万7千円がFX以外に使用する費用である

と申告する訳です。

この「按分」は、他にも家賃や光熱費、スマホ代にも応用できます。

家賃の場合は、FXを行っている部屋を「仕事部屋」とし、全体の間取りの何分の一にあたるかで按分します。そこで使っている電気代なども按分できますから、間取り図や仕事部屋の写真などを用意してきちんと説明できるようしておきましょう。

はじネコ
でも経費として認められなかったら、脱税とかで逮捕されるんじゃ…。
せんせえ
よほど悪質じゃなければ脱税とはならないよ。微妙な判断だったら直接、税務署に聞いてみよう。

必要経費の申告については、各税務署や担当者によって認められる場合と認められない場合があります。気になる点は管轄の税務署に確認してみましょう。

「これはちょっと厳しいかも?」と思っても、きちんと説明できるように準備し、やるだけやってみましょう。

領収書や図面、写真、書類等は、説明を求められたらすぐに提出できるように。認められなかったらそれまでで、とくに損することも怪しまれることもありません。思い当たるものについてはできるだけ申告してみましょう。

 

法人化して節税することのメリット・デメリット

法人化して大きな節税効果が期待できるのは、コンスタントに利益を出していて、これからも利益を出していけるという自信があるトレーダーの方のみです。

FXの法人口座については、「FX法人口座の作り方とレバレッジ比較」で詳しく解説しています。

メリット

経費として認められる項目が増える

例えば、自宅を事務所兼にすれば自宅の家賃も経費に認められるし、車もFX取引に必要だと証明を出せば社用車として経費として認められます。

法人化すると、稼いだ利益は会社のお金となるので、役員報酬として自分に支給することで一定の控除を受けることができます。

損益繰越が9年間まで可能になる

先ほど説明した損益繰越ですが、個人では3年間までとなっていましたが法人になると9年間まで損益繰越が可能になります。

デメリット

設立、維持にコストと手間がかかる

法人設立時の諸費用や維持費、税理士や行政書士にかかる費用など多くのコストがかかってしまいますし、色々な手続きを行うので手間がかかります。

登録免許税15万円、定款認証手数料5万円、その他手数料などを合わせて30万円ほどの費用が発生します。

赤字でも法人税がかかる

赤字になった場合、個人では費用0円で済みますが、法人では法人税・住民税などの税金がかかってしまうので最低でも毎年7万円は税務署に納めなければなりません。

廃業時にもコストや手続きが発生する

法人化してあまり稼ぐことが出来ずに会社を辞めたい、廃業したいと思っても設立時と同じようにすぐには廃業できません。

廃業時にもコストや手続きが発生するのでここでも手間がかかってしまいます。

 

法律上のFXの税金の扱い

ここまで、FXの税率、損益通算や損失通算、必要経費の申告など、ごく具体的なことだけ説明してきました。

FXで損した人も儲かった人も、節税対策をしたり、納税したりするには確定申告をしなければなりません。

確定申告について説明する際必要になりますので、まず「FXの税金はどういうものなのか」ということを簡単にまとめます。

FXによる利益は、所得税法上の「雑所得」

FXによる利益は、所得税法上の「雑所得」にあたります。

雑所得とは?

事業所得でも不動産所得でも給与所得でもない、その名のとおり「その他雑多の収入」で国税庁ホームページではこのように説明されています。

「雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。」

ちなみに「他の9種類の所得」とは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得のことです。

これだけでは分かりにくいですが、具体的には次のような所得のことをいいます。

雑所得の例:

  • 公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)
  • 先物取引での収益、外国為替証拠金取引(FX)での収益など
  • 非営業用貸金の利子
  • 副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料
  • アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など
  • 個人年金保険の年金など。

(参照)国税庁ホームページ No.1500 雑所得より

FXの税金は分離課税かつ申告分離課税

FXの利益にかかる税金は、分離課税、申告分離課税です。

分離課税は、「他の所得とは関係なくFXの利益が一定以上あれば課税される」ということです。

申告分離課税は「自分で申告する必要がある」という意味です。

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はじネコ
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