公務員の副業に株や農業よりFXでの資産運用をおすすめする理由

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世間では「公務員は安泰」という風潮がありますが、実際、公務員でも収入面においては厳しい時代になりました。

安定して継続的な収入はありますが、将来的には今の延長線上の収入しか見込められないため、今後を不安視されている方も多いのではないでしょうか?

公務員は、法律で副業が原則禁止されています。

しかし、その法律に抵触しない範疇であれば副収入を得ることは問題ないとされますが、さまざま条件や制約もあるので、「できること」も「副収入の金額」も、なかなか思ったようにはいきません。

そこで公務員の方には、「公人としての立場」と「リターンの良さ」が両立できる「FX」をオススメします。

国家公務員法・地上公務員法において、FXは資産運用の一つという位置付けなので、副業には該当しません。

ただし、本業に支障が出れば法律に抵触し、懲戒処分を受けてしまうこともあるので注意が必要です。

まずは、「公務員の副業にFXが向いている3つの理由」を解説し、処分を受けてしまうケースや確定申告・税金などの注意点についてもご紹介していきますね。

公務員の副業にFXが向いている3つの理由

1.FXは法的な制約がない

公務員の副業は、国家公務員法・地方公務員法で明確に禁止されています。

主な、禁止事項は以下の項目です。

  • 営利企業・団体での就業
  • 営利企業・団体の役員兼業
  • 営利企業の経営
  • 不動産賃貸業の自営兼業
  • 農業の自営兼業
  • その他のあらゆる事業又は事務に従事する兼業(アルバイトなどを含む)

▪️国家公務員法第103条:私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

▪️国家公務員法第104条:他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典:人事院 義務違反防止ハンドブックより

国公法第103条は、営利企業の役員兼業、不動産賃貸や農業などの自営兼業を禁止する内容、国公法第104条は、職員が報酬を得て、その他のあらゆる事業又は事務に従事する兼業(アルバイトなどを含む)を禁止する内容です。

ただし、通常は自営に該当する以下のような副業は、所轄庁の長等の承認を得れば例外として認めてもらうこともできます

しかし、かなり限定的な内容で、細かな制約もあるので承認を与える立場の人の裁量も関わってくるかと思います。

  • 一定の規模以上の不動産等賃貸
  • 一定の規模以上の太陽光電気の販売
  • 一定の規模以上の農業等

◆不動産等賃貸について

【自営に該当する基準】
イ 独立家屋の賃貸の場合…賃貸件数 5棟以上
ロ アパートなどの賃貸の場合…賃貸件数10室以上
ハ 土地の賃貸の場合…契約件数10件以上
二 駐車場の賃貸の場合…駐車台数10台以上
ホ 賃貸料収入が年額500万円以上等

【承認基準】

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと
  2. 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

◆太陽光電気の販売について

【自営に該当する基準】
販売に係る太陽光発電設備の定格出力かが10キロワット以上である場合

【承認基準】

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと
  2. 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

◆農業等について

【自営に該当する基準】
大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断される場合(主として自家消費に充てることを目的とする小規模なものは該当しません。)

【承認基準】

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと
  2. 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
  4. 相続等により家業を継承したものであること

出典:人事院 義務違反防止ハンドブックより

このように、公務員に認められている副業は制約がとても厳しいのです。

厳しく制限を設けている理由としては、「公務員としての仕事に影響を出さないため」です。

そのため、公務員が副業をする場合は「どのくらい本業に影響を与えるものか?」という点が重要です。

上記の副業は「一定の規模」を超えなければ自営とみなされないため、無許可で行っても良さそうですが、条件が厳しくかなり小規模なものとなるため、利益は限定的です。

また、若干グレーなところでいうと、アフィリエイト・在宅ビジネス・ネットオークション・転売ビジネスなども考えられます。

これらは、一時的で小規模なものであれば問題なさそうですが、それでは副業と呼ぶには利益が少な過ぎ、継続的で大規模(大量の仕入れを伴うなど)になるほど、営利企業とみなされる可能性が高くなるのでオススメできません。

2.FXは初期費用がかからず、株取引より少額から始められる

つまり、承認の有無に関わらず、公務員が合法的に行える副業は以下のものです。

  • 不動産等賃貸
  • 太陽光電気の販売
  • 農業等
  • 資産運用(FXを含む)

FX以外は、どれも初期費用がとてもかかりますね。また、さまざまな手続が必要なため手間も時間もかかり、なかなか気軽に始められるものではありません。

FXは、少額5,000円からでも始めることができ、初期費用もなく、1週間程度で簡単に口座開設可能なので、公務員の方にはオススメです。

株式・投資信託はどうかというと、国家公務員法第100条に抵触する可能性があり、本業を優先し安全第一を考えるのであればFXが最適なのです。

あまりよくわからずに株取引を行い、実はインサイダー取引に該当していたなんてことになったら大変ですね。(後述する「公務員のFXは禁止ではない理由」で説明します)

3.FXで損失が出ても、本業の安定収入があるため生活へのダメージが少ない

FXは、余剰資金を使い冷静な判断で取引することが大前提です。

生活のためにFXを始めると、冷静さを失い判断ミスをしたり、借金をしてまで証拠金を用意したりして、損失を拡大させてしまう可能性があります。

そのため、本業の安定した収入で生活ができ、精神的にも金銭的にも余裕のある取引環境が必要なのです。

そのような面でも、公務員の副業にFXは最適だと思われます。

公務員のFXは禁止ではない

公務員が原則副業が禁止されている理由としては、以下のような法律の制約があるからです。

これは一般企業でも同じことが言えますが、一般企業の場合は、あくまでも就業規則で定められているだけなので、法的な制約はありません。

▪️信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

▪️守秘義務(国公法第100条)
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

▪️職務専念の義務(国公法第101条)
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

出典:人事院 義務違反防止ハンドブックより

つまり、どういうことかというと、

  • トラブルを起こし公務員のイメージダウンさせるな
  • 本業の情報を利用したり漏らしたりするな
  • 本業に支障を出すな

と解釈できます。

これに対して、公務員がFXの正当性を主張すると、

  • 株とは違いインサイダー取引は関係ない
  • 顧客・取引先はいない
  • 損失を出しても自己責任

という言い分が成り立ちます。

そのため、公務員がFXをする上で、気をつけなければならないポイントは以下の2点です。

  • 業務中にFX取引をしない
  • 脱税をしない

上記2点に注意しておけば、FXは国公法第99条〜第101条には該当しません。

反対に、上記2点を犯した場合は、国公法第99条・第101条に抵触し、厳重な処分が下される可能性があります。

バイナリーオプションも公務員の副業禁止に該当しない

FXもバイナリーオプションも法律的にも税制面でも同じです。

ただし、バイナリーオプションは取引自体が簡単な反面、なかなか大きな利益は期待できませんし、本格的な資産運用には向いていません。

FXをして処分されることはあるか?

公務員には以下の懲戒処分がありますが、FX取引をする分には処分を受けることはありません。

「業務中のFX取引」「脱税」をしない限りは大丈夫でしょう。

免職 公務員としての職を失う
停職 公務員としての職は失わないが、
1日以上1年以下仕事ができず、給与支給もなし
減給 1年以下の期間、俸給の月額1/5以下給与が減額される
戒告 口頭注意に加え、将来の査定に影響が出る
厳重注意 口頭注意のみで記録には残らない

確定申告では税金(住民税)の支払い方法に注意

国内のFX・バイナリーオプションで年間20万円以上の利益を出した場合は、給与所得とは別に確定申告をして納税します。(申告分離課税といいます。)

FXの利益が高額であっても給与の所得税の金額に変化はありませんが、住民税にも影響があります。

そのため、確定申告の際には、住民税の納付方法を「普通徴収」することで、給与から天引きされる住民税の金額に影響を与えず納税できます。FXの利益分の住民税は別途自宅に届く払込用紙で支払います。

ここで、住民税を「特別徴収」にしてしまうと、翌年の給与から天引きされる住民税にFXの住民税が上乗せされ職場にバレます。

参考記事FXは会社にバレる?副業サラリーマンが会社にバレないただ1つの方法

海外業者で出した利益は、給与所得と合算して所得税を納税するので、これもまた職場にバレます。(総合課税といいます。)

公務員にFXがおすすめな理由のまとめ

最後におさらいをしてみましょう。

まずは、公務員の副業リスクについて以下の4つのポイントがありました。

  • 公務員の副業は法律で明確に禁止されている
  • 例外もあるが承認が必要
  • 承認が必要ないものは基準が曖昧
  • もし法律に触れれば懲戒処分

次に、FXを含む一部の資産運用は法律に抵触しませんが、以下の点に注意する必要があります。

  • 業務中に取引をしない
  • 脱税をしない

そして、資産運用の中でも、FXが公務員が副業に向いている理由は以下の3点でしたね。

  • FXは法的な制約がない
  • FXは初期費用がかからず、少額から始められる
  • FXで損失が出ても、本業の安定収入があるため生活へのダメージが少ない

公人たるもの本業が大切です。中途半端な副業をしたがために、大きな処分を受けてしまっては元も子もありません。

「公人としての立場」と「リターンの良さ」を両立するとなると、公務員の副業にはFXで資産運用がとてもオススメなのです。

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