信託保全|FX会社が破綻・倒産したら入金した資金はどうなる?

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FX会社が倒産してしまったら、私たち投資家が入金した証拠金は無くなってしまうのでしょうか?

FX会社に預けた大切なお金、FX会社の突然の倒産や自主廃業で失ってしまったら困りますよね。

結論から言いますと、もし、FX会社が破綻してしまっても、「信託保全」により、入金している証拠金は全額戻って来ます。

ただ、「信託保全」と言ってもいくつかの種類があったり海外FXでは適用されないことがありますので、信託保全の仕組みと保証の種類についてご紹介したいと思います。

そもそも、FX会社に入金した私たちの資金が守られるように、FX会社は「証拠金の全額保全」しなければならないということが法律で義務付けられたのは2010年2月のことです。

2010年2月より前は、信託保全をしていなかったり、一部しか信託保全していないFX会社もありましたが、現在では金融庁に届出を出しているすべてのFX会社は私たち投資家が入金した証拠金はFX会社が倒産しても全額が守られるよう管理しなくてはならなくなりました。

このような法律ができたのには2008年の世界同時不況により、FX会社の倒産が相次ぎ、入金した資金が返されないという被害を受けた投資家がたくさんいたからなのです。

投資家を守る信託保全という制度

信託保全とは

FX会社は法律でお客様の資金をFX会社のお金とは別にして、信託銀行に預かってもらうことが法律で義務付けられています。

FX会社が自分だけでお財布を分けるだけではダメで、第三者の信託銀行に管理をお願いすることで顧客の資産の安全性が保障されています。

この制度を全額信託保全といい、入金した証拠金、保有ポジションの評価損益、スワップポイントが万が一FX会社が破綻したとしてもきちんと顧客のもとへ戻る仕組みになっています。

通常時の証拠金の流れ

通常、投資家がFX会社に入金した証拠金は、FX会社から信託先の銀行に預けられます。

FX会社と信託先銀行は「信託契約」を結んでいるので、投資家が証拠金を出金するときは信託銀行から返還されて投資家のもとへ出金されます。

信託銀行とFX会社の他に、信託管理人(受益者代理人)がFXの信託状況を随時チェックし、信託の残高を確認しています。

FX会社破綻時の証拠金の流れと信託保全

万が一FX会社が破綻した場合は、信託管理人(受益者代理人)がFX会社に代わって信託銀行から投資家に証拠金を返還します。

信託管理人は弁護士、会計士、金融庁長官指名者などが投資家(受益者)の代理人となって任命されています。

 

信託保全の仕方にも色々ある

FX会社の信託保全の取り決めにはいくつかの種類があります。

主に以下の4つです。

  1. 全額信託保全+α
  2. 全額信託保全
  3. 一部信託保全
  4. 分別管理のみ

① 全額信託保全+α

入金したお金の

  • 証拠金
  • 評価損益
  • スワップ損益

この3つが全額信託保全に該当するお金です。

プラスαで保全してくれる会社はこのお金の他に、

  • 当日の入金
  • 当日の利益
  • 倒産時に発生する弁護士費用

など、当日の資金と諸費用を考慮した金額を上乗せして信託銀行に預け入れています。

 

② 全額信託保全

全額信託保全のみの場合は

顧客の

  • 証拠金
  • 評価損益
  • スワップ損益

の3つの全額信託保全に該当する資金を信託銀行に預け入れています。

 

③ 一部信託保全

顧客の資金の

  • 証拠金
  • 評価損益
  • スワップ損益

の資金の一部を信託銀行に預け入れます。

顧客当たりの上限、全体資金の上限が取り決められていて、その分のみを分けて保管しています。

一部信託保全は日本のFX会社には許されていません。しかし、海外のFX会社では多くの会社が採用している方法です。

 

④ 分別管理のみ

分別管理のみでは第三者の信託銀行は利用していません。

FX会社の資金と顧客資産を分けて管理する仕組みで、簡単に言ってしまえばお財布を分けているだけ、ということになります。

第三者機関が介入していない管理方法ですので、全額信託保全に比べると信用性に欠けています。日本のFX会社には許可されていない管理方法です。

 

日本国内のFX会社は法律で①と②しか許されていませんので、日本のFX会社ではすべてのFX会社は証拠金、評価損益、スワップ損益の資金は全部補償されて返還されます。

しかし、金融庁に届けをしていない無免許FX会社などは一部信託保全までの対応など、しっかりしていないのでこのような違法のFX会社があったとしても口座を開かないように気を付けてください。

また、海外のFX会社では一部信託保全を採用している会社があります。海外FXは日本のように全額が補償されないこともありますので注意してください。

実際にあったFX詐欺事件の手口と対策方法

 

海外のFX会社の信託保全一覧

海外のFX会社はハイレバレッジでFX取引ができるので少額の資金でトレードできるメリットがあります。

しかし、日本国内のFX会社のように信託保全が義務付けられていませんので信託保全が導入されていないFX会社もあります。

信託保全が導入されている会社もありますので、安心して証拠金を預けられる会社を選ぶようにしましょう。

海外FX会社名 信託保全内容
XM 一部信託保全(投資家補償基金(ICF)加盟会社)
顧客資金最大2万ユーロまで補償
HotForex 一部信託保全(投資家補償基金(ICF)加盟会社)
顧客資金最大2万ユーロまで補償
LAND-FX 一部信託保全(金融サービス保証機構(FSCS)に加盟)
顧客資金最大5万ユーロまで補償
TitanFX 全額信託保全
National Australia銀行の信託口座にて分離管理

海外のFX会社は日本のように信託保全が義務付けられていないので、ほとんどの会社が分別管理という方法で顧客資金を管理しています。

海外FX会社の中で「金融ライセンス」を取得している会社は日本のような全額信託保全の義務はないものの、金融規制当局の厳しい監督のもと、資金を分別管理を行わなくてはなりませんので、きちんと分別管理されています。

ただし、海外FX業者は日本の法律で保護されないため悪徳業者が数多くありますし、利益が出た際の税金面も国内業者より圧倒的に不利です。

詳しくは以下の記事で解説しているのでご参考ください。

FX海外口座の危険性!メリット・デメリット比較でわかるハイリスクの理由

 

これまでのFX会社の倒産

FXが私たち個人投資家に解禁されたのが1998年のことです。

2006年頃からはFXブームが起こり、多くの個人投資家が参加してミセスワタナベ勢が為替を動かすほどの勢いを持っていました。

しかし、2007年にサブプライムローン問題が発生し、2008年にはリーマンショックを発端とした世界同時不況となりました。この頃、急速に円高が進み、FX会社もその影響を受ける形でFX会社の破綻が相次ぎました。

この時、きちんと顧客の資産を管理していなかった会社も多くあり、FX会社の破綻で投資家にお金が返ってこないという事態が発生しました。

破綻したFX会社は以下のような会社です。

破綻月 FX会社名 返済された証拠金 不正内容
2007年10月 エフエックス札幌 債権者配当5%のみの返還 顧客資産流用
2007年11月 アルファFX 返還なし 顧客資産流用
2008年3月 日本ファースト証券 預かり金の約8割を返還 顧客資産流用
2008年4月 ニッツウトレード ほぼ弁済なし 分別管理不十分
2008年4月 ジェイ・エヌ・エス 全額弁済 不正行為多数

2010年以前は証拠金を分別管理せずに会社の資金として流用したり、不正を行って破綻した会社が多くありました。

アルファFXは会社関係者がお金を持ち逃げしたとも言われていますし、日本ファースト証券は30億以上の負債、札幌FXは23億の負債を抱えて倒産しました。

表を見ると、ほとんどの会社が預けた顧客のお金を自分たちの会社のお金と一緒にして使ってしまっていたということが分かりますね。

このような事件が頻出した結果、2010年に法改正が行われ、顧客資産を安全に管理することが義務付けられました。

 

破綻時に保有していたポジションは強制決済が基本

それでは万が一FX会社が倒産したり、自主廃業した場合、信託保全で資金は守られるとしてもポジションはどうなるのでしょうか。

FX会社が倒産・自主廃業した場合は保有中のポジションは決済されます。

その時に有利なポジションであっても不利なポジションであっても強制的に決済されてしまうので、信託保全されているとはいえ、やはり倒産や廃業をしないようなFX会社で取引を行うことが大切です。

くりっく365の場合はポジションが継続できる可能性もある

FXをやっている人の中には「くりっく365」を利用して取引をしている人もいるでしょう。

くりっく365は東京金融先物取引所に上場されている為替商品ですので、通常のFXが民間の信託銀行に顧客資産を預託しているのに対して、くりっく365の顧客の証拠金はすべて取引所に預託しなければならないことが定められていて、証拠金はすべて守られます。

ポジションについても通常のFX口座とは異なります。

万が一、くりっく365で利用している取り扱い会社が破綻しても、「金融取が認める場合には」という条件がつくものの、ポジションは他の取り扱い会社に移管することができます。

つまり、金融取が認めた場合という条件は付きますが、高い確率でポジションはそのまま、移管先のFX会社でこれまで通り取引がすることができるのです。

くりっく365のメリットはなくなった?店頭取引FXとの違いを比較

くりっく365の全業者を比較!おすすめ人気ランキング

 

FXの資産の安全性は金融商品の中でも極めて高い

これまでFXの信託保全について解説してきましたが、FXは銀行預金などの他の金融商品に比べても破綻時に守られる資産が極めて安全です。

銀行にはペイオフという制度があり、ペイオフでは銀行が経営破綻した場合、預金額1000万円とその利息については保護の対象となり、全額が預金者に戻り、1,000万円を超える分は破綻した銀行の状況によって異なります。

つまり、ペイオフでは1金融機関につき1000万円の元本とその利息のみが保護されるので、1000万円以上の資金がある場合は別の銀行に口座を分けて管理することで自分の資産を守ることができます。

(ただし、口座を「決済用預金」に切り替えることで、預金利息が付かない代わりに預け入れ資産が全額保護されます。)

それでは銀行に預ける外貨預金はどうでしょうか?

外貨預金はペイオフ対象外、つまり預金保険の対象外となり、破綻した時は全額戻ってこないリスクがあります。外貨預金は「預金」という名前ですが、日本円の普通預金とは全く違うのです。

ここに主な金融商品の会社が破綻した場合の安全性をまとめました。

FX

FX会社に入金した証拠金と評価損益、スワップ損益全額が金額に関わらずすべてが顧客に返還されます。

普通預金(銀行預金)

1,000万円の元本とその利息は預金保険制度の対象になり、預金者に戻ります。

1,000万円を超える分は保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。(決済用預金にした場合は利息が付かない代わりに全額保護)

外貨預金

預金保険の対象外となり、どれくらい預金者に戻ってくるのかは分かりません。

最悪0のリスクもあります。

外貨預金はおすすめしない!FXレバレッジ1倍と比較してわかる違い

株式

口座を持っている証券会社が破綻しても株式の価値は変わりません。

国内株式は証券保管振替機構(通称「ほふり」)が株主名簿などを管理していますので、株券の移管手続きをするだけです。

FXと株どっちが儲かる?初心者でも簡単にわかる11の違い

 

このように、FXの資金の補償制度は極めて高いです。

銀行では1金融機関ごとに1000万円までの補償になるので、別の銀行に預けて管理する必要が出てきますが、FXでは仮に何億円証拠金を入金していても全額返還される仕組みになっています。

 

FX会社の安全性は自己資本比率でもチェックできる

FX会社は「自己資本比率」というものを公表しています。

自己資本比率が一定率を下回った場合の決まリは金融庁から指定されています。

  • 140%を下回った場合:金融庁へ届け出を出す
  • 120%を下回った場合:新規口座開設受付の停止
  • 100%を下回った場合、3か月以下の業務停止または登録抹消

自己資本比率は各FX会社の公式サイトで定期的に更新されていますので、安全性が気になる場合は自己資本比率もチェックしてみると良いでしょう。

 

ここまで、国内FX業者・くりっく365・海外FX業者などを見てきましたが、一番おすすめなのは「GMOクリック証券」「DMMFX」「SBI FXトレード」などの一般的な国内FX業者です。

理由としては、国内FX業者が最もスプレッドなどの取引コストが安く、資金の安全性・信頼性が高く、税金面でも有利だからです。

特におすすめの国内FX業者は「FX口座おすすめランキング!初心者向け業者比較【プロトレーダー監修】」でご紹介していますので、ぜひご参考になさってください。

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  • この記事を書いた人
マネフルFX編集部 斉藤

マネフルFX編集部 斉藤

専業トレーダー。月間最高利益2000万円。2007年にFXをスタート、CFD、日経225先物オプションなども取引する。一日に数回取引するデイトレードと長期のスイングトレードを得意とする。

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