豪ドル円の為替・金利の長期見通しを予想しました

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オーストラリアと豪ドル円(AUD/JPY)の長期見通しについて解説します。

結論から言うと、長期的には今後オーストラリアドルの金利は上昇していくものと見られ、豪ドルの価値はさらに高まると思われます。

ただ、短期的にはオーストラリアや世界を取り巻く下落リスクは存在しているので、現在の状況を一つずつ見ていきましょう。

現在の世界情勢について

現在の世界情勢をおさらい

豪ドルの長期見通しを述べるうえで、世界経済の情勢について知っておくことは、とても大切です。

まずは、現在の世界経済の情勢、今後の世界経済の見通しについて、オーストラリアに関係あるところを中心にまとめていきます。

足元で、世界経済情勢は、アメリカは引き続き好調ですが、日本やヨーロッパを中心に減速色を強めています。

年初からの株価の下落や、為替の乱高下などアメリカのトランプ大統領に、振り回されてきた感は否めません。

オーストラリアも例外ではなく、毎月発表される雇用統計や四半期ごとに発表される、消費者物価指数(CPI)は弱い数字が並びました。

豪雇用統計(就業者数※) 消費者物価指数(CPI)
結果 結果
1月 3.47 1-3月期 1.9
2月 1.6 4-6月期 2.1
3月 1.75 7-9月期 1.9
4月 0.49
5月 2.26
6月 1.2
7月 5.09
8月 -0.39
9月 4.40
10月 0.56

※単位:万人

しかし、最近のオーストラリアの経済指標は回復しつつあり、市場では豪ドルの利上げ観測がまた浮上してきました。

日本やヨーロッパも同様に回復しつつあり、今後は、アメリカを中心に景気拡大の勢いを取り戻していくとの予想が多くなってきています。

事実、日本の株価は23,000円台を回復してきており、復調の兆しが見られます。

日経平均株価チャート

日経平均株価

アメリカの限度を超えた関税政策に中国が報復関税を示唆する関税問題や原油相場の一段の上昇は回避される見通しで、世界経済が後退するリスクは低くなると予想します。

特に、世界経済の中心であるアメリカでは個人消費が好調であることに加えて、財政出動による景気の押し上げ効果も期待できる状態です。関税問題を代表とする保護主義経済のマイナス影響を飲み込み更なる成長が期待できる状況です。

ヨーロッパ、特にユーロ圏は、ユーロ高や、スペインやイタリアの政治不安など経済にとってのマイナス要素は多いですが、それでも設備投資を中心に内需の拡大が広がりつつあり今後の景気拡大が見込まれます。

こうした、アメリカ、ヨーロッパの現在の状態を見ると株価の上昇が一般的には見込まれます。

株価のボラティリティは、中間選挙を控えたトランプ大統領が何をしてくるかわからないといった得体のしれない恐怖があるので、今後も高くなるでしょう。とはいえ、世界経済全体のファンダメンタルズは決して悪くないことから緩やかな成長は期待できます。

オーストラリアは資源国なので、世界経済が上昇してくれば資源の需要が高まり、経済成長が期待出来ます。

また、オーストラリア経済は中国の動向に重大な影響を受けます。中国は、2007年にオーストラリア最大の貿易国となりましたが、現在もそれは変わっていません。

オーストラリアの中国に対する貿易割合は、輸出で約30%、輸入で約20%を占めています。最大の貿易相手国であるため、経済への影響は大きいのです。

現在の世界経済はGDP世界2位の中国を無視出来る状況にないので、世界経済のファンダメンタルズが良くなってきていることは中国経済、ひいてはオーストラリア経済にもプラスの影響があるのです。

 

為替相場の予想

為替市場は、日本の経済政策の現状を考えると、アメリカの利上げにより日米金利差の拡大が考えられるので、一般的に見れば円安ドル高になっていきます。

過去の相場では、日米金利差が開き始めた2005年から円安に進み、2007年には1ドル124円を付けたこともあります。そのことからも今後は円安ドル高が進むといった予想が多いです。

日本総合研究所:為替相場展望

日米の金利差が広がり2007円は1ドル124円まで円安に

日米の金利差が広がり2007円は1ドル124円まで円安に

しかし、アメリカの関税問題に代表される保護主義政策や、北朝鮮の地政学リスクを考慮すると、一時的に円高ドル安に進むリスクは十分あります。

日米金利差が開くといったプラス要素をかき消すインパクトがあるので、年末までは一方的な円安ドル高に進むことは考えにくいかもしれません。

2018年7月現在の1ドル110円程度の相場で年末を迎えると個人的には予想しています。

一方、新興国通貨に関しては、ネガティブに予想しています。

新興国通貨は金利が高いことが魅力です。事実、リーマンショック後、アメリカが急激に金利を下げると、投資妙味のある金利の高い新興国通貨にお金が流れました。

リーマンショックと米量的緩和

リーマンショックと米量的緩和

証券会社や銀行でも新興国関連の投資信託が爆発的に売れたことは記憶に新しいかもしれません。

現在は逆のことが起きているので、新興国通貨への投資はタイミングや通貨を慎重に選別する必要があります。

事実、2018年7月にトルコが市場の利上げ予想に反して、金利を現状維持にした時には、トルコリラは急落しました。

事前の利上げ予想に反し据え置きだったためトルコリラが暴落

事前の利上げ予想に反し据え置きだったためトルコリラが暴落

このように新興国通貨は、予期せぬ乱高下があるので慎重に対応する必要があります。

オーストラリアドルはというと、現在の政策金利は1.5%という過去最低水準の金利動向が続いていますが値は崩れていません。

オーストラリアは高金利が魅力の通貨ですが、先進国でもあるので新興国ほどアメリカの金利政策に影響されることはないと思います。

むしろ、野村證券が予想しているように2019年2月から利上げを再開すれば、オーストラリアドルの上昇は十分に期待できる環境にあるでしょう。

野村証券 マーケットアウトルック - 豪州市場・豪ドル -

 

現在のオーストラリアの経済状況

オーストラリアの経済は、経済の中心である、資源関連の会社が持ち直してきています。また、2018年度の予算以外に現在の30%の法人税率を引き下げる法案が審議されています。

豪連立政権、無所属議員の支持獲得目指す-法人減税法案の可決に向け

こうした、先行きの減税期待もあって、景気拡大は世界経済同様続いていくものと見られています。

足元では、液化天然ガス(LNG)の輸出を拡大する動きなど資源関連の経済活動は好調です。

資源以外のサービス業や、不動産業などもオーストラリア中央銀行が1.5%という低金利を長期間据え置いていることから、成長率は上向きにあると見られています。

GDP成長率は2015年以降、平均2%台半ばの比較的高めな成長ペースをたどり、直近の2018年1-3月期は成長率をやや高めています。

オーストラリアGDP成長率
2013年 2.16%
2014年 2.62%
2015年 2.47%
2016年 2.65%
2017年 2.27%
2018年(1-3月期) 3.10%

オーストラリア経済の先行きを占う上で、注目されているのが先ほど述べた法人税の減税の他に、所得税の減税やインフラ整備などを盛り込んだ財政拡張的な予算です。

豊富な観光資源のある観光業や、語学留学性などのサービス業の拡大もオーストラリア経済では期待されており、2018年、2019年のGDP成長率は3%前後の成長が見込まれています。

以上のように、オーストラリア経済は、ある程度の減速は今後あるかもしれませんが、国が一丸となって減税などの経済刺激策に力を入れていることから、順調に成長路線をたどっていくことが予想されます。

政策金利は現状1.5%ですが、インフレ懸念も出てきたことから2019年からは利上げが始まると見られています。

一方、日本はみなさんご存知のように、とても金利を上げるような情勢ではないので、日本とオーストラリアの金利差は開いていくことが予想できます。

為替は、金利の高い通貨に流れやすい傾向があることから、今後数年、円安豪ドル高になるかもしれません。

金利を上げるには、経済が好調であることが重要であることはお分かりだと思います。

オーストラリア経済の展望は明るいことから、今後の金利上昇は十分に考えられます。

 

オーストラリアの最大の輸出国である中国の経済状況

オーストラリア経済と密接に関係している中国経済についてもまとめていきます。

オーストラリアは言わずと知れた資源国ですが、その最大の輸出国が中国です。

中国経済が悪化すると、オーストラリア経済は悪化すると言われているほど密接な関係を持っています。

現に、米中貿易戦争(関税問題)は豪ドル相場に大きな影響を与えています。トランプ大統領がTwitterで関税問題に触れる度に、豪ドルは大きく影響されました。

それでは、中国経済の状況について見ていきたいと思います。

中国経済は国有企業が経済活動の中心です。

しかし、その国有企業の債務が過剰債務になっている問題があり、経済活動の中心を民間企業へ移す抜本的な構造改革が求められています。

国有企業から民間企業へ、経済の中心を急激に変えてしまうと、海外の国からは「国有企業だから国から守られているのに、民間企業になってしまうと急な倒産などが心配だ」などの不安がでます。

ただ、中国当局は、急な構造改革は行わず、景気の動向を見極めながらのバランスの良い政策運営をしています。

急な構造改革ではなく、着実に国営企業から民間企業へ経済の軸足は移っており、特に不動産関連の民間の設備投資は増加傾向にあります。

今まで中国経済というと、国のインフラ政策(公共事業)が経済を引っ張って来たというイメージがあります。しかし、こうしたインフラ投資が減速傾向になっても、民間の不動産セクターが頑張って経済を支えています。

着実に中国経済の構造改革は進んでいるため、中国経済は底堅く、安定的に推移していくと予想します。

このように、中国経済が安定的に成長していくというシナリオもオーストラリア経済にとっては大きなプラス要因になります。

 

RBA(オーストラリア中央銀行)の政策金利の動向

RBA(オーストラリア中央銀行)は、2018年8月3日の金融政策会合で22会合連続の金利据え置き(1.5%)を決めました。

8月の金融政策会合でも目新しいトピックスはなく、今後もしばらくは、政策金利の据え置きは続くとみられますが、最近の雇用統計や、消費者物価指数がようやく強い数字が出てきたことを考えると次の一手は利上げであるという見方が出来ます。

先ほども述べましたが野村證券は利上げの開始時期を2019年2月と予想しています。

現在のアメリカのように経済の強さやインフレ傾向を確認出来れば、2019年に0.5%の利上げも見込まれます。

GDP成長率は3%台を2018年、2019年と見込んでおり、潜在成長率とされる2.75%を超える成長を予想しています。これも利上げにとってはプラスの材料です。

懸念は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、足元のインフレ率がRBAのインフレターゲット目標(2〜3%)を下回っていることです。

ただ、米中貿易摩擦に関してはこのまま突き進んでしまうと、アメリカ経済にとっても大打撃を受ける可能性があることからソフトランディングが予想されます。

インフレターゲットは下回っていますが、オーストラリアのインフレ率は上昇傾向にあります。

このような、経済環境を考えると、2019年中の利上げは十分可能性があると思います。

新興国と違い、オーストラリアは経済が安定しているので、もし利上げを再開すれば円安豪ドル高になることは十分考えられます。

 

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マネフルFX編集部

マネフルは、FX歴11年のトレーダーが監修するFX初心者向けメディアです。FXってなに?どう勉強すればいいの?おすすめのFX会社は?などをゼロから解説します。

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